札幌市議会 2013-06-12
平成２５年大都市行財政制度調査特別委員会−06月12日-記録
平成２５年
大都市行財政制度調査特別委員会−06月12日-記録平成２５年
大都市行財政制度調査特別委員会
札幌市議会大都市行財政制度調査特別委員会記録
平成25年６月12日（水曜日）
────────────────────────
開 会 午後３時11分
○
細川正人 委員長 ただいまから、
大都市行財政制度調査特別委員会を開会いたします。
報告事項でございますが、
川口谷委員からは、欠席する旨、連絡がありました。
議事に先立ちまして、一言、ご挨拶を申し上げたいと存じます。
さきの第１回
定例市議会におきまして、
大都市行財政制度調査特別委員会委員長にご選任をいただきました
細川正人でございます。
地方分権という言葉が出てからかなり時間がたってまいりましたが、まさに地方の権限、そして
税財政制度のあり方、それから税源の問題、さまざまな課題があろうかと存じます。これから選任されます副委員長、そして理事者の皆さん、そして委員の皆様のお力添えを頂戴いたしまして、活発な議論、そして活発な
委員会運営に、微力ではありますが、力を注いでまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
――――――――――――――
○
細川正人 委員長 それでは、議事に入ります。
最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。
ご発言はございませんか。
（
小竹委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む）
◆
小竹知子 委員 副
委員長指名推選の動議を提出いたします。
副委員長には、しのだ
江里子委員を推薦することの動議であります。
○
細川正人 委員長 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 異議なしと認め、副委員長にはしのだ
江里子委員が選任されました。
それでは、しのだ副委員長、ご着席の上、就任の挨拶をお願いいたします。
○しのだ江里子 副委員長 ただいま副委員長に選任いただきましたしのだ江里子でございます。
細川委員長を補佐しつつ、皆様方のご協力をいただき、しっかりとすばらしい
大都市行財政制度調査特別委員会にしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○
細川正人 委員長 引き続きまして、各会派から理事の氏名を通告いただきます。
それでは、順次、通告をお願いいたします。
（「自民党・市民会議・
小竹知子委員、民主党・市民連合・
植松ひろこ委員、公明党・
國安政典委員、
日本共産党・宮川 潤委員、
市民ネットワーク北海道・
伊藤牧子委員、市政改革・みんなの会・
堀川素人委員」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 それでは、理事につきましては、自民党・市民会議・
小竹知子委員、民主党・市民連合・
植松ひろこ委員、公明党・
國安政典委員、
日本共産党・宮川 潤委員、
市民ネットワーク北海道・
伊藤牧子委員、市政改革・みんなの会・
堀川素人委員の以上６名と決定させていただきます。
続きまして、平成26年度国の施策及び予算に関する提案（通称〜「白本」）についてを議題といたします。
ここで、理事者から説明を受けます。
◎金崎 財政局長 本日は、
指定都市共同で行っております平成26年度の国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本提案につきまして、その原案をご審議いただきたいと存じます。
社会保障・税の一体改革の法案が昨年成立をいたしまして、
社会保障に関する国と地方の
役割分担、そしてその財源のスキームが大きく変わろうとしています。また、
地方自治制度につきましても、第30次の
地方制度調査会におきまして
大都市制度について議論が行われておりましたけれども、間もなく答申が出される見込みであることもございまして、
基礎自治体の権限をより高める動きがより現実のものというふうに見えてきております。そのような中で、札幌市を含めました
指定都市全体といたしましても、政府並びに関係機関に対しまして、その実情を踏まえながら、さまざまな提案を行っていきたいと考えております。
委員の先生方におかれましても、提案のご趣旨を十分にお酌み取りいただきまして、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、白本提案の具体的な内容につきまして、
財政部長からご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◎小西
財政部長 それでは、平成26年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本の原案につきまして、資料に沿ってご説明いたします。
まず、お手元の配付資料を確認させていただきます。
２種類ございまして、初めに資料１でございますが、平成25年度
国家予算等の状況と提案の主な結果でございまして、平成25年度の
国家予算の概要と昨年度の白本提案の結果について主なものをまとめたものでございます。続いて、資料２でございますが、平成26年度国の施策及び予算に関する提案の案でございます。こちらは、実際の提案書の形式でまとめたものでございます。
それではまず、平成25年度の
国家予算等の状況と提案の主な結果につきましてご説明いたします。
資料１をごらんいただけますでしょうか。
まず、１ページでございますが、
国家予算の概要でございます。平成25年度
国家予算のフレームと公債残高を含む最近の推移をまとめております。
平成25年度予算につきましては、
日本経済再生に向けまして、
緊急経済対策に基づく平成24年度の補正予算と一体的なもの、すなわち15カ月予算として編成するとともに、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・
地域活性化の３分野に重点化し、
公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指すものとされ、当初予算は前年度比2.5％増の92兆6,115億円となっております。
新規公債発行額は、下の表の平成25年度の
公債発行額の欄にありますように、前年度を下回る42.9兆円となっており、４年ぶりに税収が
新規公債額を上回っている状況にございます。
なお、公債残高につきましては、前年度より37兆円増の750兆円と見込まれているところでございます。
次に、２ページをごらんください。
ここでは、平成25年度の
地方財政計画の概要をまとめております。
平成25年度につきましても、前年度から引き続き、
通常収支分と
東日本大震災分を区分して整理されておりますけれども、ここでは
通常収支分についてご説明させていただきます。
通常収支分は、国の取り組みと歩調を合わせ、歳出各分野にわたり抑制を図りながらも、地方の安定的な
財政運営に必要となります
一般財源の総額につきましては59兆7,526億円と、前年度と同水準が維持されました。
歳出ですが、
給与関係経費を減じた上で、
一般行政経費を増加するとともに、平成25年度の
臨時特例対応分として
給与削減額に見合った事業費を計上することで81兆9,154億円と、前年度とほぼ同額となっているところでございます。
また、歳入におきまして、
地方交付税は、税収の増を見込むとともに、
給与関係経費の減額等によりまして地方の
財源不足額が縮小したことを受け、17兆624億円と対前年度比2.2％減とされております。
３ページからは、平成25年度国の施策及び予算に関する提案、すなわち昨年度の白本提案の主な結果を載せております。
提案項目５番目の多様な
大都市制度の実現に関しては、一昨年８月に設置されました第30次
地方制度調査会における諮問事項とされたところでございます。その間、いわゆる都構想に関しましては、昨年８月に
大都市地域における特別区設置法が成立、また、特別自治市に関しては、先月示された答申素案の中では、まずは、都道府県から
指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進めることとされているところでございます。このほか、４ページまで記載してございますように、保健福祉を初めとしまして、各分野におきましても一定の成果が得られたものと考えているところでございます。
次に、平成26年度国の施策及び予算に関する提案についてご説明いたします。
お配りしております資料２をごらんいただきたいと思います。
表紙を１枚めくっていただきますと、目次が掲載されております。
税財政・
大都市制度関係及び
個別行政分野関係を合わせて16項目となっております。
提案項目の選定方法でございますが、最初に、分野ごとに各
指定都市の原局によります局長会議がございまして、白本項目としてふさわしい項目を当該会議で選定し、
指定都市市長会で集約いたします。ご承知のとおり、白本提案は、
指定都市の市長、議長による提案でございますので、それら
原局局長会議の
提案項目の中から特に重要であるものや緊急性の高いものをさらに厳選し、内容の重点化を図りまして、今年度は16項目を決定したところでございます。
次に、右のページをごらんください。
提案書の前文が掲載されております。
平成26年度
国家予算編成に当たり、真の
分権型社会の実現に向け、適切な措置を講じることを求める内容としております。
おめくりいただきまして、１ページをごらんください。
こちらは、税財政・
大都市制度関係から
個別行政分野関係に分けて
提案事項を掲載し、
提案項目全体を一覧できるよう掲載しております。それぞれの提案内容の詳細な説明につきましては、４ページ以降に図表も取り入れながら改めて掲載しております。
まず、税財政・
大都市制度関係について、具体的な
提案項目を説明させていただきます。
５ページをごらんいただけますでしょうか。
最初は、真の
分権型社会の実現のための国・地方間の
税源配分の是正についてでございます。
三位一体の改革において、３兆円規模の
税源移譲は実現したものの、国、地方間の税の配分と実質配分には依然大きな乖離がございます。地域がみずからの責任でみずからの地域を経営する真の
分権型社会を実現するために、複数の基幹税からの
税源移譲を行い、国、地方間の税配分をまずは５対５とすること、さらに、国と地方の新たな
役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることを要請しております。
右側の６ページの
大都市税源の充実強化についてであります。
ここでは、
都市的課題を抱える大都市の
財政需要や事務配分の特例による道府県の事務権限の移譲がなされているにもかかわらず、地方税制が画一的で税制上の措置が不十分であることなどによる財源不足に対応するため、個人・
法人所得課税や
都市税源とされております消費・流通課税について、国、道府県からの
税源移譲により
大都市税源の充実強化を要請するものであります。
おめくりいただきまして、７ページの
国庫補助負担金の改革についてであります。
真に住民に必要なサービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に提供できるよう、国と地方の
役割分担の見直しを行った上で、地方が担う分野に係る
国庫補助負担金を廃止し、所要額を
税源移譲することを求めているものでございます。
また、
地域自主戦略交付金は、平成25年度予算では各省庁ごとの交付金等に再編されましたが、それはあくまでも
税源移譲までの経過措置とし、その配分に当たりましては、必要額の確保はもちろんのこと、国の関与を最小限にするなど、地方にとってより自由度の高い、活用しやすい制度にすることを求めるものであります。
右側の８ページは、
国直轄事業負担金の廃止でございます。
国庫補助負担金と同様、国と地方の
役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた事業は国が責任を持って地方の負担なく整備を行うことを求めるものでございます。
また、
国直轄事業負担金に関しては、平成25年度までに廃止とその後のあり方について結論を得ることとされておりますことから、国に対し、
指定都市を含む地方との協議を進めた上で、確実に検討を進めることを求めるものであります。
おめくりいただきまして、９ページは、
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止でございます。
地方の
財政需要を適切に見込み、必要な
交付税総額を確保すること、特に、平成25年度のように、国の政策目的を達成とさせるための
交付税総額の削減を行わないことや、
地方財源不足額の解消は、
臨時財政対策債で対応するのではなく、
地方交付税の法定率の引き上げによって対応すること、算定に当たっては、
大都市特有の
財政需要を的確に反映させる仕組みを構築することなどを求めております。
右側の10ページの多様な
大都市制度の早期実現につきましては、それぞれ規模や地域で果たす役割などさまざまな特性を有する大都市が、それぞれにその力を十分発揮し、よりよい
住民サービスを提供できるよう、全国一律ではない多様な
大都市制度の早期実現を求めるものであります。
以上が、税財政・
大都市制度に関する
提案事項でございます。
続きまして、
個別行政分野に関する
提案事項について、11ページ以降に掲載しております。
まず、11ページの
生活保護制度の
抜本的改革でございます。
生活保護制度につきましては、
生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会の議論を経まして、
生活保護法の一部を改正する法律案が国会に提案されているところでございますけれども、年金制度と整合する
社会保障制度や、全額、国庫負担など、
指定都市の主張が十分には反映されていないことから、今後も、大きな負担をしている
指定都市の意見を十分に反映するよう引き続き提案するものでございます。
右側の12ページは、子ども・
子育て支援新制度の円滑な実施についてでございます。
子ども・
子育て支援新制度は、平成27年４月からの本格実施が予定されているところでございますけれども、具体的な制度設計を早急に進めるとともに、基準等の早期の情報提供と財源の確保について求めるものであります。さらに、待機児童の解消を進めるための制度に関しては、
安心こども基金の内容を継続、充実させるとともに、柔軟に運用できる制度とするよう提案するものであります。
おめくりいただきまして、13ページは、
医療保険制度の
抜本的改革でございます。
自営業者や
農林水産業者が加入することを想定して設計された
国民健康保険制度は、現在、非
正規労働者や無職の方などの低所得者が４分の３を占めておりまして、一般会計からの多額の繰り入れに頼らざるを得ないなど、財政基盤が非常に不安定になっております。国民皆
保険制度を安定的で持続可能な制度とするため、全ての
医療保険制度の一本化を提案するものであります。
右側の14ページは、
県費負担教職員制度の見直しでございます。
教職員の任命権は
指定都市にあるものの、
教職員定数の決定、
給与負担は道府県が行うというねじれが生じており、給与を含めて包括的な権限を
指定都市に移譲するとともに、必要な経費を
税源移譲することを従前から提案していたところですけれども、平成25年３月に閣議決定されました義務づけ、枠づけの第４次見直しにおいて政令市への移譲が盛り込まれましたことから、改めて、
権限移譲と
税源移譲を同時に行うことを求めるものであります。
おめくりいただきまして、15ページは、
都市インフラの
老朽化対策についてです。
都市整備が
高度経済成長期に集中的に進んだ
指定都市において、大量の
都市インフラが更新期を迎えつつあります。施設の長寿命化を図り、中長期的なコストの平準化を進めるため、計画的で効率的な維持管理、更新に必要となります継続的な財源の確保とともに、技術基準の整備など支援の強化を求めるものであります。
右側の16ページは、
緊急雇用創出事業の継続・拡充及び雇用対策に係る新たな
交付金制度の創設についてでございます。
重点分野雇用創出事業が今年度まで延長されましたほか、新たに
起業支援型地域雇用創造事業が創設されているところでありますけれども、非
正規雇用者数は増加の傾向にありますことから、正規雇用や長期的な雇用に結びつくような新たな制度の創設を提案するものであります。
おめくりいただき、17ページは、
エネルギー基本計画の早期策定及び関連施策の推進についてでございます。
これまでの
エネルギー政策の転換が必要となっている現在、国に対し、
エネルギーの大消費地である
指定都市の意見を十分に反映しながら、
エネルギー政策の方向性を定め、その実現に向けた新しい
エネルギー基本計画の早期策定を求めるとともに、さまざまな施策を実行するに当たり支障となる規制の緩和や財政支援を求めるものであります。
続いて、右側の18ページの
予防接種制度の充実と
財源措置でございます。
厚生労働省の
厚生科学審議会予防接種部会で
定期接種化すべきとされた七つのワクチンのうち、
子宮頸がんなど３ワクチンについては平成25年度から
定期接種化されたところでございますけれども、残る水痘、
おたふく風邪、
成人用肺炎球菌及びＢ型肝炎の４ワクチンについても早期の
定期接種化を求めるものであります。さらに、予防接種は、国民の安全を確保するための措置であり、全国民が一律に接種できるよう、費用については、全額、国庫負担することを提案するものであります。
おめくりいただき、19ページは、
社会保障・
税番号制度への対応についてです。
社会保障・
税番号制度については、５月24日に法案が可決、成立し、３年以内に導入されることとなってございます。運用開始に向けまして、
地方公共団体において
情報システムの構築などに相当な期間と費用が必要となるにもかかわらず、いまだ
地方公共団体が担当する事務内容の詳細が明らかになっていないことから、具体的な事務や
システム仕様の詳細を早期に示すよう求めるとともに、個人情報に関するセキュリティーの確保については、国が責任を持って対応するよう提案するものであります。
最後に、20ページの訪日旅行やＭＩＣＥの誘致促進のための受入環境の整備強化についてです。
平成24年の
訪日旅行者は約837万人と、
東日本大震災前の状況まで回復したものの、国の定めた平成28年度の目標値1,800万人には遠く及ばない状況にあります。特に、経済効果が高いと言われておりますＭＩＣＥに関しては、その開催地の多くが
政令指定都市でありますので、国と政令市が連携し、より大きな効果を得るため、国の役割として、
訪日ブランドの発信等、大規模なプロモーションを実施するとともに、
政令指定都市の
受け入れ環境整備に対する支援を提案するものであります。
以上が、白本本文の概要であります。
最後に、今後の日程についてでございますけれども、本日、原案についてご審議いただきまして、その結果を踏まえ、来る６月14日に開催されます窓口・
財政担当局長合同会議において最終案を決定しました後、６月26日に予定されております本委員会で改めて報告させていただくこととしております。
○
細川正人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
小竹知子 委員 私からは、項目10の
県費負担教職員制度の見直しについて伺います。
県費負担教職員に係るねじれ問題は、地域の実情に応じてより効果的な教育を進める上で、かねてから大きな課題として認識しております。昨年来、
地方制度調査会における都道府県から
指定都市への
権限移譲に関する議論の中で、この問題が取り上げられているところでもあります。また、先ほどのご説明のとおり、政府においても、３月の閣議決定の中で、関係省庁において関係者の理解を得て速やかに結論を出した上で
指定都市に移譲するとされました。
そこで、質問ですが、現在の
県費負担教職員制度について、どのような課題があるのか、改めて、その認識を伺います。
◎小西
財政部長 現在の
県費負担教職員制度の課題についてお答えいたします。
例えば、
指定都市の実情に即したよりよい教育のため、学級編制や教員配置に工夫をしようとした場合、現行制度では、
学級編制基準や
教職員定数の決定につきましては道府県の権限となっておりますことから、政令市が主体的に決定できないという問題があると聞いております。現状は、任命権者は
指定都市、勤務条件の決定権限や
給与負担は道府県と分かれていてねじれが生じておりますけれども、責任と権限を一元化することによりまして、
指定都市が主体的、一体的に教育行政を推進することが可能になるものと考えられます。また、このことが地方分権の趣旨にも沿うものと認識しております。
◆
小竹知子 委員 ただいまのご説明によりまして、
教職員定数が
道府県単位であり、
指定都市内の定数は道府県が決定すること、また、
給与負担者と任命権者が異なるというねじれの問題、人事管理の面で問題があることがわかりました。
ところで、５月10日に開催されました
地方制度調査会専門小委員会で、
県費負担教職員の
給与負担の移譲に伴う
一般財源の影響額が試算されているところです。これによりますと、
一般財源で見ますと、政令市全体で約7,600億円、うち札幌市分が約500億円とのことです。この額は、本市の平成25年度一般会計当初予算における
一般財源の１割を超える額であり、本市の
財政運営にも大きな影響を及ぼす問題であると考えます。同委員会では、
県費負担教職員に係る
権限移譲に関しては、税財源もあわせて移譲する必要との議論がされているところでもあります。
そこで、質問いたしますが、現在の道府県における
県費負担教職員の財源はどのようなフレームになっているのか、また、事務の移譲に際し、
地方制度調査会においては、その税財源についてどのような検討がされているのか、伺います。
◎小西
財政部長 私からは、現行の
県費負担教職員の
財源フレームについてお答えいたします。
小・中学校の教職員の給与及び諸手当につきましては、３分の１が
国庫負担金で措置されております。残る３分の２は
一般財源でありまして、先ほど委員からご紹介がありましたとおり、約7,600億円という金額は
一般財源分でありますことから、
指定都市全体の
教職員給与に係る歳出規模は１兆円を超えるものというふうに推計しているところでございます。
◎畠山 税政部長 ２点目の事務の移譲に際しての税財源に係る
地方制度調査会での検討状況につきまして、私からお答え申し上げます。
５月22日に開催されました
地方制度調査会第34回
専門小委員会で示されました、
大都市制度の改革及び
基礎自治体の
行政サービスの提供のあり方に関する答申の素案によりますと、
県費負担教職員の
給与負担等、まとまった
財政負担が生じる場合には、
住民税所得割や
住民税法人税割のような
都府県税と市町村税において課税標準が共通する税目に係る
税源移譲や
地方消費税交付金等の
税交付金など、税源の配分も含めて
財政措置のあり方を検討すべきとされております。
また、その際には、一律の
税源配分の見直しのみによる
財政措置では、個々の
指定都市に新たに生じる
財政負担を適切に措置することは困難であり、
地方交付税による財源保障及び財源調整と適切に組み合わせることが不可欠であるとされており、さまざまな観点から議論が行われていると認識しているところでございます。
◆
小竹知子 委員 財源につきましては、国庫補助と
都府県税であること、また、
地方制度調査会においては、事務の移譲に当たり、個人や法人の住民税などの
税源移譲のほか、
地方消費税交付金や
地方交付税による
財源措置が検討されていることがわかりました。
先ほど申し上げましたように、地域の実情に応じた教育を進める上では、教職員に係る権限の移譲は大きな問題であります。しかしながら、この問題は安定的な財源の確保が議論の前提となるものであり、今回の提案内容にあるとおり、権限と税源の移譲を一体に行うことが必要だということを国に対してしっかり主張していくべきであることを改めて指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
◆林清治 委員 私からは、項目の５番目であります
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止について、そして、項目の７番目の
生活保護制度の
抜本的改革について、２点質問していきたいと思います。
まず最初に、
地方交付税についてお伺いします。
地方交付税の総額確保については、毎年度の要請項目でありますが、今回の要請文には、国の政策目的を達成するための削減は行わないことという一文が追加されております。これは、今年度の地方財政対策などにおいて、国家公務員の給与削減に倣い、地方公務員給与の削減を求め、交付税の削減がなされたことを指しているものというふうに思っているところであります。そもそも、地方公務員の給与水準は、人事委員会の勧告に基づき、地方自治体が定めるものであります。今回のように、国が一時的に削減した給与水準に一律に合わせるように、事実上、強制するようなことは、これまでさまざまな手段、工夫で人件費を削減してきた
地方公共団体の努力を踏みにじるものであると言わざるを得ないと思っています。
そこで、質問ですが、今回の地方公務員給与削減を前提とした
地方交付税の減額について、
財政運営の観点からどのような認識なのか、改めて、お伺いしたいと思います。
続いて、
生活保護制度についてお伺いします。
現在、
生活保護法改正案と
生活困窮者自立支援法案が国会で審議されているところでございます。本要望では、全額、国庫負担や年金制度と整合する生活保障制度の構築などの抜本的見直しを引き続き求めているところであります。一方、今回の改正案では、生活保護受給者ないしは
生活困窮者に対する自立支援、就労支援の強化が目玉の一つになっております。
そこで、質問ですが、札幌市の生活保護受給者のうち、就労支援の対象となる世帯の推移はどのようになっているのか、また、これらの自立支援、就労支援の強化について、
指定都市市長会としてどのように評価しているのか、あわせてお伺いします。
◎小西
財政部長 １点目の平成25年度の地方財政対策における
地方交付税の減額に対する認識についてお答えいたします。
財政運営の視点からは、地方固有の財源であります
地方交付税を地方公務員の給与削減を誘導する手段として用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであるということが地方６団体共通の地方自治体側の認識でございます。
２点目の
生活保護制度についてでございますけれども、まず、生活保護受給者のうち、就労支援の対象となる世帯の推移状況でございます。
就労支援対象世帯を正確に示す統計数値はございませんが、生活保護統計上の世帯区分のうち、高齢、母子、障がい、傷病の各世帯を除いたその他世帯という区分がこれに近いものと考えるところでございます。その数は、平成19年度は5,334世帯、構成比は15.1％であったものが、平成24年度は１万1,418世帯、構成比は22.6％と急増しております。これは、
指定都市全体でも同様の傾向になっているというふうに伺っております。
次に、
指定都市市長会としての評価でございます。
指定都市市長会では、かねてより就労支援の充実について主張してきたところでございまして、給付金の創設と保護脱却へのインセンティブの強化や、第２のセーフティネットとしての
生活困窮者自立支援法など、平成23年度の
生活保護制度に関する国と地方の協議において引き続き検討を進めるとされた事項について一定程度の進展を見たことについては、評価しているところでございます。
ただし、具体的な施策の実施につきましては、実施主体である
指定都市の意見を聞き、十分に反映すべきとの意見を５月29日に
指定都市市長会として発出しているところでございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁をいただいた中で、まず、生活保護の関係ですけれども、就労を含めた支援を必要とするその他世帯が急増している、法改正及び
生活困窮者自立支援法については、一定の評価をしながらも、より自治体の声を聞いて詳細を詰めるべきというような評価である旨の答弁だったと思います。社会的・経済的な自立に向けた支援が大都市の問題意識となっていることをしっかりと踏まえて、新たな制度が地方自治体において効果的なものとなるように、今後、
指定都市市長会としても国に対して積極的に働きかけをしていただきたいなと思っているところであります。
私も、昨年の決算特別委員会、また、本年の予算特別委員会においても、本市が実施している生活保護受給者に対する就労ボランティア事業の取り組みの拡充について質疑を行っておりますけれども、今国会で法案が成立した場合、今後、速やかに、自立につながる中間的就労事業なども、国の財政的支援なども見きわめながら施策検討を行う必要もあるのかなというふうに思っているところであります。
次に、
地方交付税についてでありますけれども、地方固有の財源であるとともに、地方自治体が一定の行政を維持するための財源保障機能を有していることは異論がないものであります。したがって、地方の財政主権を確保するためにも、
交付税総額の確保というのが重要であります。政策誘導に用いるべきではないという主張は大いに賛同できるものであると思います。
しかし、現在の経済財政諮問会議などの議論の推移を見ると、地方の歳出抑制がうたわれるなど、来年度に関しても、今年度と同様の事態が発生するのではないかと懸念されているところでもあります。
そこで、次の質問ですけれども、今回の地方公務員給与の削減に伴う
地方交付税の削減について、
指定都市市長会はどのような対応をしてきたのか、また、今回の削減は今年度限りとされていますが、来年度以降の取り扱いについてはどのような見通しを持っているのか、お伺いします。
◎小西
財政部長 １点目の
指定都市市長会としての対応についてお答えいたします。
平成25年度地方財政対策に関しましては、１月22日に地方公務員給与の削減と
地方交付税に関する
指定都市市長会緊急要請でまず要請しております。その後、５月21日の政権公約に対する
指定都市市長会要請や５月29日の骨太の方針2013に対する提案におきまして、
地方交付税は地方固有の財源であることから、国の政策目的を達成するための削減は行わない旨、要請しているところでございます。
次に、来年度以降の取り扱いについてでございます。
平成26年度に向けましては、公務員給与に関する国と地方の協議により、給与水準等について議論がなされるというふうに伺っております。また、地方財政全体に関しましては、骨太の方針に引き続き、夏ごろにまとめられる中期財政見通しによりまして、来年度以降の地方財政の方向性が示されますことから、その内容を踏まえた上で、必要とあらば、他都市と連携し、時期を捉えて緊急意見の発出等、国に対して要望していく所存でございます。
◆林清治 委員 とりあえず今後の取り組みについても答弁をいただきましたけれども、これはわざわざ私が言うこともないのですが、地方自治体にとって
地方交付税というのは極めて重要な財源であります。一方的に削減されることのないように、今までも行っていることは十分に理解しておりますが、今後も、より効果的な取り組み、働きかけをしていただきたいと申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○
細川正人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、平成26年度
国家予算等に対する札幌市重点要望事項についてを議題といたします。
ここで、理事者から説明を受けます。
◎渡邊 市長政策室長 本日は、国の予算、制度の両面にわたりまして、札幌市が抱えております重要な問題について独自に要望を行います平成26年度札幌市重点要望の原案につきましてご審議をお願いいたします。
原案の作成に当たりましては、ことしの２月に札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編が策定されたことを受け、これまでの重点要望項目を再編してストーリー性のあるものに変更したところでございます。
要望事項等の原案につきましては、政策企画部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎石川 政策企画部長 平成26年度札幌市重点要望（案）につきまして、私からご説明させていただきます。
それではまず、お手元の資料３、平成25年度札幌市重点要望の要望結果をごらんください。
これは、昨年度の重点要望の要望結果をまとめたものでございます。
要望結果の主なものといたしまして、まず、１番、脱原発依存社会に向けた
エネルギー施策の強化につきましては、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域といたしまして、国は、従来のＥＰＺにかえましてＰＡＺなどを示しましてその距離の拡大を行ったところでございます。
続きまして、２番、安全・安心なまちづくりに対する支援の拡充につきましては、公立学校の耐震化のための補助が平成24年度補正予算により増額しております。
続いて、４番、雇用創出対策の強化・充実につきましては、本年２月に南区があいワークに移行しておりまして、残る中央区、東区につきましてもあいワークへの移行について協議が調い、本年12月ごろのオープンを予定しており、これによりまして、市内全区でワンストップサービスを提供できる体制が整うことになったところでございます。
裏面をごらんください。
６番の総合特区の推進につきましては、求めていた規制の特例が認められまして、本年４月から北海道食品機能性表示制度がスタートしてございます。
続きまして、７番の
子育て支援策の充実・強化でございますが、今年度も
安心こども基金が延長となっておりますほか、妊婦健康診査の経費が交付税措置により恒久化され、ヒブ、小児用肺炎球菌等のワクチンにつきましては、
定期接種化されますとともに、市町村負担の９割が交付税措置されることとなり、要望がほぼ実現されたところでございます。
最後に、14番、除排雪に係る
財源措置の拡充でございますが、普通交付税の算定基礎である積雪度が、平成24年度、札幌市は３級地から積雪量が最も多いとされています４級地へと見直されたことによりまして、普通交付税が大幅に増額されてございます。
主な内容の説明は、以上でございます。
なお、昨年の要望活動についてでございますが、
大都市行財政制度調査特別委員会の委員の方々におかれましても、昨年７月31日に関係省庁などに対して札幌の現状や国への提言を直接お伝えいただきましたことによりまして多くの成果が得られましたことを、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。
続きまして、冊子になっております資料４をごらんください。
資料４は、平成26年度札幌市重点要望（案）でございます。
表紙をおめくりいただき、目次の欄をごらんください。
昨年度までは、特段のストーリー性といったものを持たずに要望項目を列挙いたしまして、最重点項目と重点項目に分類して要望しておりました。しかし、今回は、先ほど渡邊室長からも説明がございましたとおり、ことしの２月に議決いただきました札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編におきまして、今後10年間で最も大きなパラダイムの転換が必要なテーマとして掲げております暮らし・コミュニティ、産業・活力、低炭素社会・
エネルギー転換という三つのテーマに沿って再編しております。再編に当たりましては、これまでの重点要望のうち、札幌市の独自色の強いものを各テーマに分類してストーリー性を持たせ、それぞれになぜその施策が必要なのかなどについてグラフ等を用いて訴えていこうという趣旨で取りまとめてございます。また、11番以降の６項目につきましては、例年、先ほどの白本や青本要望、さらには大都市局長級会議等でも要望しております
政令指定都市に共通するような項目でございますので、今回、その他の制度改正等要望として掲載させていただいております。その結果、要望事項は全部で16項目となってございます。
それでは、資料に基づきまして、各要望事項の説明をさせていただきます。
まず、１ページをごらんください。
最初のテーマは、暮らし・コミュニティとなってございます。
グラフは、平成27年度から札幌市も人口減少時代に突入し、平成47年にはその人口構成比が高齢者では25％から35％へと1.3倍にもなりますし、子どもにおきましては、３分の２まで減少して全体の１割を割り込むという状況が見込まれてございます。そこで、今後、子育て世代や高齢者にとっても暮らしやすいまちづくりが求められますことから、安心して子どもを産み育てられるまち、安全な日常生活が送れるまちを目指した取り組みを進めてまいります。
そこで、１枚おめくりいただき、２ページをごらんください。
まず、１項目めは、
子育て支援策の充実・強化についでございます。
札幌市では、子育てをしながら働きたい女性が活躍できるまちづくりを目指しまして、保育所整備や延長保育の拡充、放課後児童対策等の取り組みを進めているところであります。仕事と子育ての両立を支援するため、１として、待機児童解消を加速するための保育所整備等に係る支援の充実、２として、延長保育事業に係る
財源措置の拡充を求めてまいります。
以下は、新たな要望となりますが、３として、ひとり親家庭の親が経済的自立のために資格を取得する際の生活費負担を軽減する母子家庭自立支援給付金事業の拡充、４といたしまして、放課後子どもプランのうち、放課後子ども教室、いわゆるミニ児童会館などに係る補助基準の見直しについて要望するものでございます。
次に、３ページをごらんください。
２項目めは、安全・安心なまちづくりに対する支援の拡充についてでございます。
札幌市では、
東日本大震災を踏まえまして、学校施設の耐震化を計画的に進めております。また、積雪寒冷地として、冬季の災害発生の十分な準備を進めておく必要がありますことから、１として、学校施設整備に係る
財源措置の拡充、２として、避難所における暖房設備の整備などの冬季の防災対策への支援について要望するものでございます。
１枚おめくりいただき、３項目め、除排雪経費に係る
財源措置の拡充についてでございます。
年間累積降雪量が６メートルに及ぶ札幌市にとりまして、雪対策は、さまざまな都市機能を維持する上で、必要不可欠な基本的施策でございます。そこで、冬季の道路交通の円滑化を図り、安全性を確保するため、１として、雪寒道路の指定の見直し、２として、除排雪経費に係る
地方交付税措置の拡充について要望するものでございます。
続きまして、５ページをごらんください。
２番目の大きなテーマといたしまして、産業・活力についてでございます。
生産年齢人口の増加に伴いまして、実質市内総生産もこれまで増加してまいりましたが、平成17年度に生産年齢人口が減少に転じて以降、実質市内総生産も減少し続けております。今後、さらなる経済規模の縮小が懸念されますことから、経済の活性化のために、強みを生かし、世界とつながるまち、また、さまざまな連携により産業が高度化するまちを目指した取り組みを進めてまいります。
そこで、６ページをごらんください。
まず、４項目めは、札幌市を中核としたバックアップ拠点の形成促進についてでございます。
政府は、現在、今後高い確率で想定されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えまして、業務継続計画を策定中でございます。札幌市には、国の出先機関が集積しておりますほか、自然災害が少なく、首都圏との同時被災のリスクが低いなどといった地理的特性がありますことから、１として、この優位性を生かし、札幌市を政府機能のバックアップ拠点として位置づけること、２として、そのためのインフラ整備など、バックアップ拠点形成の実現に向けた取り組みの推進を要望するものでございます。
なお、この項目につきましては、本年１月の北海道・札幌市行政懇談会におきまして、道と市が国に対して共同提案することで合意した項目でございまして、今回から新たな札幌市重点要望に加えたものでございます。
続きまして、７ページをごらんください。
５項目めは、北海道新幹線の早期完成についてでございます。
先日、新幹線の札幌延伸による経済効果につきまして北海道の独自試算が公表されましたが、これによりますと、札幌延伸で約２兆6,000億円の経済効果が見込まれるとのことでございました。経済波及効果は開業が早いほど大きくなりますことから、昨年６月に認可されました新函館・札幌間につきまして、１として、早期完成、２として、幅広い観点による建設財源の確保及び地方負担に対する
財源措置の拡充について要望するものでございます。
おめくりいただきまして、６項目めは、総合特区の推進についてでございます。
一昨年12月に北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区及び札幌コンテンツ特区が総合特区に指定されておりまして、規制の特例措置などにつきまして国と協議を重ねているところでございます。
そこで、札幌市のさらなる経済活性化を実現するため、１として、食品の安全性・機能性評価手法を活用した新規機能性食品の開発などに係る事業であったり、イスラム圏を含むアジアへの販路拡大等への財政的支援など、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進について要望いたします。また、２として、撮影の誘致を進めるため、外国からの撮影隊に係る在留資格要件の緩和など、札幌コンテンツ特区の推進について要望するものでございます。
続きまして、９ページをごらんください。
７項目めは、国際集客交流促進に向けた取組の強化についてでございます。
札幌市では、経済の活力を高めるために、国際集客交流の促進や受け入れ体制の充実に取り組んでいるところでございます。そこで、集客交流のさらなる促進に向けまして、１として、新千歳空港の利用促進のため、中国、ロシアの定期便に対する乗り入れ制限の撤廃、２として、政府系国際会議などの札幌市開催とＭＩＣＥの誘致支援について要望するものでございます。
おめくりいただきまして、８項目めは、2017アジア冬季競技大会開催支援についてでございます。
札幌市では、アジアにおけるウインタースポーツの拠点都市といたしまして、2017アジア冬季競技大会の札幌開催を決定しております。この大会は、
東日本大震災後、国内での最初の国際総合スポーツ大会でございまして、復興が進む日本を世界にアピールするためにも国を挙げて取り組む必要があると考えております。そこで、１として、大会運営費の
財源措置、２として、外国人選手等の受け入れと保安体制の充実について要望するものでございます。
続きまして、11ページをごらんください。
３番目の大きなテーマ、低炭素社会・
エネルギー転換についてでございます。
グラフは、部門別のＣＯ２排出量をあらわしております。一番下にあります札幌市の特徴ですが、民生家庭、民生業務、運輸の３部門からの排出量が全体のおよそ９割を占めている状況でございます。また、１世帯当たりの排出量は、
政令指定都市の中で最多となっております。こうしたことから、札幌市では、冬期間の暖房などの影響から
エネルギー政策の転換が特に必要と考えられますので、自立分散型
エネルギーネットワークの構築や、太陽光を初めとする再生可能
エネルギーの活用によりまして資源や
エネルギーを有効活用するまちを目指してまいります。
そこで、12ページをごらんください。
９項目めになりますが、都市開発と連動した自立分散型
エネルギーネットワークの構築についてでございます。
札幌市では、環境負荷低減の促進や安定的な
エネルギー供給のため、既存の熱供給体制も活用しながら、電力や熱を効率的に供給するシステムが計画的に配置された
エネルギー効率のよい集約型の都市づくりに向けて取り組みを進めているところでございます。そこで、１として、自立分散型
エネルギー供給体制の構築に向けた支援、２として、このほど、下の図のとおり、
都市再生緊急整備地域等の区域拡大を国に申請していることもありまして、都市開発事業に係る支援について新たに要望するものでございます。
次に、13ページをごらんください。
10項目めは、再生可能
エネルギーの普及・促進についてでございます。
札幌市では、環境首都・札幌の実現に向けまして、福島第一原発事故を契機としたより安全・安心な再生可能
エネルギーの率先導入などを進めております。そこで、１として、太陽光発電を初めとした再生可能
エネルギーの接続量の拡大のための送電網などの基盤整備の促進を、２として、再生可能
エネルギーの普及に向け、さまざまな手法を総合的に組み合わせた政策設計を、そして、３として、木質バイオ燃料の利用促進への支援を要望するものでございます。
なお、今申し上げました１項目めにつきましては、今回、新たに要望するものでございます。
次に、15ページをごらんください。
最後に、その他制度改正等要望事項でございます。
さらに、１枚おめくりいだたきます。
先ほど申し上げましたとおり、白本などとも共通する昨年度と同様の６項目について掲げておりますが、このうち、札幌独自の項目について２点ほど説明させていただきます。
まず、11番の３、あいワーク事業につきましては、国の出先機関改革に係るアクションプランに基づいた時限的な事業とされておりますので、今後も国との共同事業を継続できるよう、引き続き要望してまいります。
次に、13番の１として、国保財政安定化支援事業につきましては、国は、平成18年度より、都道府県内の医療費調整を行っていることを理由に、三つの配分基準のうち、札幌市への配分額が大きい過剰病床分の割合を減らしておりますが、北海道は高医療費の市町村が多く、道内での調整が十分働かないことから配分基準の見直しを求めますとともに、
地方財政計画に計上されている１千億円全額の配分を求めるものでございます。
資料の説明につきましては、以上のとおりでございます。
本委員会のご協力をいただきながら、札幌市の重点要望として、関係省庁や地元選出の国会議員等に積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
細川正人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
小竹知子 委員 本定例会の代表質問におきまして、私どもの会派の阿部議員が、戦略ビジョンの戦略編ではどのようにめり張りをつけて都市像を描いていくのかということについてただしましたところ、市長からは、北海道新幹線の札幌延伸の早期実現や、政府機関を初めとするバックアップ拠点の誘致など、これからの札幌を大きく変貌させ得る施策の方向性が戦略ビジョンに盛り込まれており、今後、それらの取り組みをしっかりと実現に結びつけていきたいとの答弁がありました。
この発言を踏まえまして、私からは、４項目めのバックアップ拠点の形成促進と、それに関連して、９項目めの都市開発と連動した自立分散型
エネルギーネットワークの構築について質問させていただきたいと思います。
東日本大震災を教訓として、政府活動や企業活動などさまざまな活動分野において、今後の大災害に備えたリスク分散の考え方が注目を浴びております。現に、政府におきましては、首都直下地震対策の一環で、政府機能のバックアップに関する検討が進められており、企業においても、首都圏等のオフィスや生産拠点の移転、分散化を検討する動きが出ております。こうした中、札幌市には、大都市としての都市機能を初め、冷涼な気候、地震や台風などの発生率が低いなどリスク分散の受け皿となる土台があり、政府や企業のバックアップ拠点として我が国に貢献していくための必要な条件がそろっていると言えるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、この大都市としての都市機能をさらに高めていく上で、自立分散型
エネルギーネットワークの構築は大きな意義を持つと考えますが、具体的な都市開発事業も例に挙げていただきながら、まず、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎石川 政策企画部長 都市機能を高めていく上での自立分散型
エネルギーネットワークの構築の意義についてお答えさせていただきます。
札幌市では、昭和40年代以降、大気汚染対策の一環といたしまして、北海道熱供給公社などの３社が、市内５地区におきまして、天然ガスやＲＤＦ、さらには清掃工場の余熱などを活用しながら、熱導管によって近隣の商業施設やオフィスビルなどに熱源を提供いたします、いわゆる地域暖房事業に取り組んできたところでございます。これらの取り組みをさらに進化させながら、近年では、地球温暖化対策の一環といたしまして、電力と熱を同時に発生させる、
エネルギー効率の高いコージェネレーションシステムといったものをＪＲタワーとか道庁南のアーバンネット札幌ビルなどに導入してきたところでございまして、直近では北２西４地区で進行中の都市開発事業におきましても同様の取り組みを進めているところでございます。
そこで、現在策定中のまちづくり戦略ビジョンにおきましては、
エネルギー消費量の多い都心部などにおきまして、既存の熱導管も活用しながら、コージェネレーションシステムを計画的に配置する自立分散型
エネルギーネットワークの構築を、次世代型
エネルギー創造戦略の重点的な施策として位置づけているところでございます。
なお、これらの取り組みは、環境首都・札幌の実現に貢献するとともに、災害時における
エネルギー自給力の向上にもつながる重要な取り組みであると認識しているところでございます。
◆
小竹知子 委員 ただいまのご説明によりまして、自立分散型
エネルギーネットワークを構築していくことは、環境負荷の低減に寄与するだけではなく、
エネルギー自給力を向上させ、まさにバックアップ拠点としての都市機能のさらなる向上につながるものと認識いたしました。このようにして、自立分散型
エネルギーネットワークが整備された都心部につきましては、政府に対してだけではなく、首都圏企業に対しても充実した都市機能として大きな魅力として映っているのではないかと考えます。
また、都心部におきましては、都市再生特別措置法に基づく国の制度を活用して、これまで
都市再生緊急整備地域や特定
都市再生緊急整備地域の指定を受けてきており、このたび、この地区のまちづくりの一層の推進を目指し、区域拡大の申し出を行ったところと聞いております。
そこで、質問ですが、
都市再生緊急整備地域などの指定を受けていることを生かしながら、都心部への首都圏企業の本社機能の誘致を進めていってはどうかと考えます。この春まで、企業誘致も担当され、経済局長を務められておりました、そして、現在はバックアップ拠点誘致を先導する立場でいらっしゃる渡邊市長政策室長に、その意気込みも含めてご答弁をいただきたいと思います。
◎渡邊 市長政策室長 ご質問にありました
都市再生緊急整備地域につきましては、創成川の東側を含めた都心部エリアにおきまして、都市機能の一層の集積と
エネルギーネットワーク等の構築によって国際競争力を強めようということで区域の拡大を国に申請したところでございます。
また、先月、首都圏に本社を置きます企業の支店長たちが中心となりました研究会の皆さんが、私と経済局長のところにお見えになりまして、札幌圏におけますバックアップ拠点の形成に向けた提言をいただいたところでございます。その提言の中には、我々が常日ごろ申し上げている震災リスクの低さとともに、再生可能
エネルギーやコージェネレーションシステムといった
エネルギー利用における企業活動の安定性を向上させることを首都圏の企業にアピールして、誘致につなげてはどうかというような提言内容が盛り込まれてございました。
今回の重点要望は政府機関の誘致がメーンでございますが、民間企業の本社機能の誘致についても我々札幌市にとっては大きな課題でございますので、経済局を中心にしながら、市長政策室、そして、まちづくりの観点から都心のまちづくり担当部局、さらには、企業誘致の最前線とも言えます東京事務所としっかり連携を図りながら、北海道庁とも共同歩調をとりますし、今回提案いただいた民間企業の皆さん等も交えながら、都心部におけるまちづくりの方向性につきまして首都圏企業に積極的にＰＲするなど、本社機能の誘致につながる取り組みを強力に取り進めたいと思っております。
◆
小竹知子 委員 経済局だけではなく、庁内横断的に、
エネルギーネットワークなど都心部のまちづくりをアピールしながら、首都圏企業の本社機能を札幌都心部に誘致していきたいという大変力強いご発言をいただきました。
札幌圏において、政府企業のバックアップ拠点を形成するためには、誘致活動や支援策などの政策誘導に加えまして、都市圏全体の機能を向上させ、バックアップ先としての魅力を高めていくことが大変重要であると考えます。自立分散型
エネルギーネットワークの構築は、その魅力づくりに資することであると考えられますので、それらをセールスポイントの一つとして前面に打ち出し、政府機能及び首都圏企業の本社機能のバックアップ拠点の誘致を強く要望したいと思います。
そして、もう１点ですが、３項目めの除排雪経費に係る
財源措置の拡充に関して伺います。
札幌市は、人口190万人を擁しながら、年間６メートルもの降雪量がある、世界でもほかに例のない、非常に特異と言ってもよい都市であると考えます。この大都市札幌の都市機能を維持するためには、以前から申し上げておりますとおり、除排雪などの雪対策が必要不可欠であり、冬季の道路交通の円滑化を確保するためには、十分な対策を講じる必要があることは言うまでもありません。一方で、除排雪などに係る費用は年間150億円にも及び、大雪に見舞われた昨年度におきましては、３回の補正を含めた除排雪費用は212億円もの金額になったところであります。
そこで、質問いたしますが、今後も安定した除排雪体制を維持できるよう、国に対し、除排雪に係る
財源措置をしっかりと要望していくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎石川 政策企画部長 安定した除排雪体制を維持できるよう、除排雪に係る
財源措置の国に対する要望ということでございます。
冒頭でもご説明申し上げましたとおり、長年、除排雪経費に係る
財源措置の拡充の要望を行いました結果、普通交付税につきましては、積雪度級地の見直しによりまして平成24年度は前年度に比べて大幅に増額になったところでございます。
しかしながら、平成24年度は、例年にない大雪に見舞われた結果、実際の除雪に要します
一般財源に占める普通交付税の割合は55％程度でございまして、仮に平年並みの除排雪経費であったとしてもその割合は75％程度というふうに試算されております。したがいまして、いまだ残る25％相当については未算入の状態となってございます。
そこで、今後も安定した除排雪体制を維持するため、国に対しまして
財源措置の拡充を今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えております。
◆
小竹知子 委員 除排雪は、札幌の都市機能を維持するために重要なことですので、国に対し、引き続き要望していただきたいと思います。
次に、雪寒指定道路の見直しについて伺います。
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法において、積雪寒冷のレベルが特に高い地域における道路の交通を確保するため、当該地域内の道路につきまして除雪、防雪及び凍雪害の防止について特別の措置を定めるとし、国土交通大臣は、道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定しなければならないとされています。しかしながら、札幌市におきましては、昭和63年以降、雪寒指定道路の見直しがされておらず、実態との乖離が見られると思います。
そこで、質問ですが、国費充当の対象として指定されている雪寒道路に係る札幌の現状と今後の見直しの見込みについて伺いたいと思います。
◎石川 政策企画部長 雪寒道路に係ります札幌の現状と今後の見直しの見込みについてでございます。
国は、平成４年から雪寒道路の見直しをしておりません。札幌につきましては、委員がご指摘のとおり、昭和63年以降、見直しがなされていない状況にございます。このため、それ以降に整備された新規幹線道路には対応されておりませんので、国が示す基準をもとに積算した雪寒道路となり得る路線延長が約1,234キロメートルあるのに対して、そのうち約77キロメートルが該当となっておりません。仮に、延長比で試算いたしますと、最大で約8,000万円の雪寒地域道路事業費補助金が参入されていない状況になってございます。
また、今後の見直しの見込みについてでございますが、昨年、財特委の皆様にも行っていただきました各省庁に対する重点要望や、本年１月に実施した大雪に伴います緊急要望を受けまして、国交省では、今年度、秋ごろをめどに雪寒道路指定の見直しを行う旨の発表がございました。これを確実に実施させるよう、今年度も国に強く要望してまいりたいと考えております。
◆
小竹知子 委員 本年１月ですが、私ども自由民主党の札幌支部連合会といたしまして、国の平成25年度予算編成に向けて、除排雪経費に係る
地方交付税措置の拡充を含む中央要望を行いました。これにつきまして改善が見られたことを非常にうれしく思っているところであります。
昨年度は、初雪がいきなり根雪になってしまい、これは、観測史上、初めてということです。また、初雪を観測しながら、その後、たび重なる大雪に見舞われ、たび重なる暴風雪によりまして人的被害や交通障害も大変多く発生して、67年ぶりに３月時点の積雪深が130センチを超えるほどの大雪となり、札幌市民の方々も大変な苦労をされました。
今後もこのような雪害が起こらないとは限らず、そのようなときであっても、確実に除排雪を実施し、道路交通を確保することができるよう、
財源措置の拡充について、私ども自民党会派としても、直接、国会議員に対して働きかけを行ってまいりますので、理事者におかれましても、機会があるごとに国に対して強く要望していただきたいことを申し添えまして、私の質問を終わります。
◆植松ひろこ 委員 私からは、１項目めの
子育て支援策の充実・強化についてと、10項目めの再生可能
エネルギーの普及・促進に関してお伺いいたします。
初めに、１項目めの
子育て支援策の充実・強化についてお伺いいたします。
横浜市は、2010年４月の待機児童数が全国ワーストワンだったにもかかわらず、わずか３年後のことし４月に待機児童数ゼロの達成を実現し、待機児童解消に向けた積極的な取り組みが全国的に注目されております。私も４月に視察いたしましたが、横浜方式と呼ばれるその取り組みでは、認可保育所の整備はもちろんのこと、市が独自に定める設備や、保育水準を満たす認可外保育施設を待機が多い３歳未満児専用の横浜保育室として認定し、運営費を助成したり、ＮＰＯ等を実施主体としたゼロ歳から２歳児の受け入れを行い、さらには、私立幼稚園における保育所並みの11時間保育を実施する預かり保育など、市の単独事業も含む多様な保育サービスを展開し、高く評価されております。
保護者の働き方や家族の事情により保育ニーズは異なることから、待機児童解消のためには、保護者がそれぞれのニーズに合った保育サービスを選択できるよう多様なメニューを用意することが有効と考えます。本市におきましても、横浜保育室のように、市が定める基準を満たすさっぽろ保育ルームや預かり保育を行う私立幼稚園に対し、独自に補助を行うなど、多様なメニューの提供に努めております。
そこで、市の取り組みのうち、ただいま申し上げました保育ルームなど、保育所以外の選択肢となる保育サービスにつきまして、いま一度、改めて、それらの概要と、それぞれのサービスが何人程度の待機児童解消につながったのか、その効果についてお伺いいたします。
◎石川 政策企画部長 保育所以外の選択肢となります保育サービスの概要と待機児童解消に係る効果についてでございます。
まず、一定の基準を満たす認可外保育施設に対しまして運営支援を行うさっぽろ保育ルーム事業を昨年10月より実施してございます。これによりまして、本年４月時点で55人の待機児童を解消してございます。また、同じく、昨年10月から、私立幼稚園における空き教室を活用いたしました幼稚園保育室事業であったり、預かり保育事業を開始したことによりましてそれぞれ３人ずつの待機児童解消につながってございます。さらには、家庭的保育、いわゆる保育ママ事業によりまして78人の待機児童解消となってございます。これらを含めますと、平成25年４月時点、保育所以外のいわゆる地方単独保育施策によりまして139人の待機児童の解消が図られたところでございます。
◆植松ひろこ 委員 札幌市も、保育所整備とあわせ、多様な保育サービスを用意してきたところですが、同時に保育ニーズも急激に増加しており、待機児童数は、今年度、減少に転じたとはいえ、依然として解消されていない状況です。一方で、待機児童数ゼロを実現した横浜方式の画期的な点として、多様な保育サービスを用意するにとどまらず、これを適切に保護者と結びつける保育コンシェルジュを設置し、仮に保育所に入所できなかった場合であっても個々のニーズに対応する体制を整えたことや、地域の保育ニーズを調査した上で保育所整備を進めたエリアを指定し、補助上限額のかさ上げにより整備を誘導するといった保育サービスの需要と供給のミスマッチを解消するための取り組みが注目されております。
そこで、札幌市においても、多様な保育ニーズにきめ細かく対応するための取り組みをぜひとも実施していただくとともに、国に対しては十分な支援を要望すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎石川 政策企画部長 保育ニーズにきめ細かく対応するための取り組みということでございます。
札幌市では、保育所に入所できなかったお子さんを持つ保護者に対するアフターフォローなどを行います保育ニーズコーディネーター事業というものを、新たにことし10月から市内３区へ配置すべく、現在、調整しているところでございます。また、さきの代表質問におきましてもご答弁申し上げましたとおり、第３次札幌新まちづくり計画に基づく保育所整備につきましては、今年度末には計画の約９割を達成する見込みとなっております。今後も、保育所などを希望される方の増加が予想されますことから、目標の上積みについて現在検討を進めているところでございます。また、今後は、子ども・
子育て支援新制度におきましてエリア別の保育ニーズ調査なども行いながら、適切な保育所配置に努めてまいりたいと考えております。
このような待機児童の解消に向けたさまざまな取り組みにつきましては、本年５月に国から示されました待機児童解消加速化プランにおきましてその基本的な方向性は示されているところでございますが、札幌市が今後行うさまざまな事業について、国の財政支援がしっかりと得られますよう、その制度設計も含めまして、今回、国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
◆植松ひろこ 委員 続きまして、10項目めの再生可能
エネルギーの普及・促進についてお伺いいたします。
札幌市では、第３次札幌新まちづくり計画で位置づけております札幌・サンサンプロジェクトや札幌・
エネルギーecoプロジェクト事業などにより、市有施設への再生可能
エネルギーに係る機器の設置や、市民、企業への新エネ、省エネ機器の普及に向けての支援を行っております。その結果、太陽光発電につきましては、2008年度の開始から2012年度末の間に12倍以上の規模の拡大をしております。また、ecoプロジェクトにおきましては、市民や企業への普及は2007年度と2012年度を比較すると着実に拡大しております。しかし、今後も一層の取り組みをしていこうという現段階におきまして、電力会社の設備容量の限界から、北海道においてのみ大規模太陽光発電の受け入れを制限することについての報道がなされており、全国有数の再生可能
エネルギーによる発電の適地である北海道のポテンシャルを生かし切れていないという事態が懸念されるところです。
そこで、今回、北海道における再生可能
エネルギーの導入拡大に向けた基盤整備の促進を国に要望することとしていますが、改めて、その背景も含めて、要望内容をお伺いいたします。
◎石川 政策企画部長 再生可能
エネルギーの導入拡大に向けた基盤整備の促進についてお答えいたします。
北海道では、広大な土地を確保しやすい特性から、固定価格買い取り制度の施行後、急速に太陽光発電の導入が進んでおります。一方で、北電の有する電力系統規模が小さいことから、特に大規模な太陽光発電につきましてはその接続が限界に近づきつつあるというふうにされております。具体的には、北電におきまして、出力2,000キロワット以上の大規模太陽光発電計画の受け付け状況が平成25年３月末時点で累計157万キロワットとなっているのに対しまして、接続可能量は40万キロワット程度に制限されております。したがいまして、現在、申請中の計画事業のうち、約４分の３は建設を断念するか、または計画変更が必要というふうになっている状況でございます。
そこで、再生可能
エネルギーにおける北海道のポテンシャルを生かしながら、さらなる普及を図るため、例えば、北海道と本州を結ぶ送電網の容量拡大であったり、蓄電池の整備による余剰電力の調整力向上など、北電が行うこれらの取り組みに対しまして国が支援を行うことを強く要望するものでございます。
◆植松ひろこ 委員 北海道における再生可能
エネルギーの導入拡大に向けた基盤整備の必要性は理解しますが、そうした基盤整備が完成するまでには、それなりの時間を要するものと想定されます。
札幌市における大規模太陽光発電関連事業としましては、2012年度の事業に、土屋ホールディングスがさとらんど隣接地を札幌市から借り受け、出力2,000キロワット弱の太陽光発電を実施しており、今年度は、大規模太陽光発電をさらに推進するため、大規模太陽光発電施設設置促進補助金の募集を開始しているところです。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、太陽光発電受け入れ制限の動きは、大規模太陽光発電関連事業を初め、太陽光発電普及促進に係る事業を進める上で今後何らかの影響を与えることが懸念されるものなのか、お伺いいたします。
２点目に、北海道が有するさまざまな再生可能
エネルギーのポテンシャルをより生かすことができるよう、広域的視点も必要と考えますが、市域を越えてどのようにして取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎石川 政策企画部長 大規模太陽光発電の受け入れ制限が本市の太陽光発電関連事業に与える影響についてお答えいたします。
大規模太陽光発電につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、出力が2,000キロワット以上では既に受け入れ制限が示されたところでございます。一方、500キロワット未満の中規模太陽光発電については、現時点では受け入れ制限が示されておりません。
そこで、今年度、新たに募集を始めました札幌市の大規模太陽光発電施設設置促進補助金の制度では対象出力を100キロワット以上と定めているところでございますが、こうした背景から、当初、想定しておりました大規模発電の申請といったものは見込まれず、500キロワット以下の中規模発電の応募に集中するなど、少なからず本市の事業にも影響があるものと考えてございます。
なお、家庭向け、中小企業向けの札幌・
エネルギーecoプロジェクトや札幌・サンサンプロジェクトで実施しております市有施設への導入につきましては、小規模な太陽光発電を想定しているため、支障がないものと考えております。
次に、再生可能
エネルギーの市域を越えた取り組みについてでございます。
昨年度、札幌市広域圏組合では、圏域全体の再生可能
エネルギーの賦存量であったり、その活用可能性について基礎調査を実施したところでございます。今年度は、関係市町村が有機的に連携しながら、その実現に向けた具体的な検討に取り組むこととしているところでございます。
◆植松ひろこ 委員 北海道は再生可能
エネルギーの宝庫であり、そのポテンシャルを十分に生かすことが重要です。
国は、再生可能
エネルギーの受け入れ枠拡大のため、世界最大規模となる予定である大型蓄電池を設置し、需給調整力の拡充を行うとの発表をしておりますが、抜本的な解決に至るほどの容量とはなっておりません。再生可能
エネルギーのより一層の普及は必要不可欠であり、その実現のためにも、道内におきまして最大の
エネルギー消費地である札幌市が北海道の置かれている状況を積極的に発言していくことが重要であります。つきましては、さらなる受け入れ容量拡大のため、札幌市が国に対して積極的に働きかけていくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆國安政典 委員 私からも、１項目めの
子育て支援策の充実・強化についてと、２項目めの安全・安心なまちづくりに対する支援の拡充の２点について質問させていただきます。
先に、
子育て支援策の充実・強化について、４番目の放課後子どもプランの充実に特化して質問させていただきたいと思います。
国が平成20年度に策定いたしました放課後子どもプランは、文部科学省による小学校の余裕教室などを活用した全児童対策であるところの放課後子ども教室と、
厚生労働省による留守家庭児童対策であるところの放課後児童クラブを、一体的あるいは連携して行うものであります。これを受けまして、札幌市においても、児童会館及びミニ児童会館におきまして、児童クラブの子どもも一般利用の子どもも分け隔てなく育成することを基本とした、従来からの放課後児童対策を継承する札幌市放課後子どもプランを同年の平成20年に策定し、その後、ミニ児童会館の整備や児童クラブの設置などを精力的に進めてきたと思います。
こういった中で、国におきましては、全児童対策の放課後子ども教室、札幌市で言うところの児童会館、ミニ児童会館がそれに当たりますが、この運営費への補助基準を平成25年度から改正しておりまして、今回、それに対して見直しを要望する内容であるかと思います。
そこで、質問させていただきますが、まず、児童会館及びミニ児童会館がどのくらい利用されているのか、その利用状況と、さきに申し上げた補助基準の主な改正内容と、その改正によります影響額についてどのようになっているのか、伺います。
◎石川 政策企画部長 児童会館及びミニ児童会館の利用状況について、まず、お答えいたします。
児童会館、ミニ児童会館を利用します小学生は、平成24年度の実績で年間延べ240万人となっておりまして、１館当たりで申し上げますと１日約50人程度の子どもたちでにぎわっている状況でございます。
次に、補助基準の主な改正内容と、その改正による影響額についてでございます。
札幌市の児童会館は、日曜、祝日、年末年始６日間を除いて稼働しているため、年間の稼働日数は約300日でございます。また、１日の稼働時間につきましては、ミニ児童会館でも６時間となってございます。これに対しまして、国の放課後子ども教室に係る補助につきましては、これまで稼働日数等に特段の上限は設定されておりませんでしたが、今年度の改正で補助対象が年間開設日数250日未満、稼働時間は１日４時間以内とされたところでございます。この事業に伴います改正前の札幌市の補助基準額は約２億円でありましたが、このたびの改正により8,000万円、40％の減少が見込まれているような状況になってございます。
◆國安政典 委員 平成24年度で240万人と、非常に多くの子どもたちが児童会館やミニ児童会館を利用しているということでした。そしてまた、補助基準の改正によりまして、単年度でも8,000万円もの影響が見込まれて、この額は決して少なくないと思うわけであります。さきに申しましたとおり、非常に多くの子どもたちが児童会館等を利用していることを考えますと、札幌市は、今後も変わらず、子どもたちの放課後の居場所をしっかり確保していかなければいけないと思うわけであります。
再質問ですけれども、札幌市におけます今後の検討にも関連することになりますが、国の改正後の補助基準の設定根拠と、今回の基準改正への対応について、その考えを伺いたいと思います。
◎石川 政策企画部長 補助基準の国の改正根拠と今後の対応でございますが、原則250日未満、１日４時間以内という基準につきましては、国は、標準授業日数に加えまして、土曜日、夏休み等の長期休業も加味して250日に設定したと説明しておりますが、実際には土曜日を不算入にしているものと推察されるところでございます。また、稼働時間につきましても、実際には、低学年の下校時刻からミニ児等の閉館時刻までを考慮すれば札幌市のように６時間が必要になるところを、一方的に４時間に短縮したというふうにしてございます。
したがいまして、札幌市といたしましては、この重点要望に記載しておりますとおり、実態に即して以前の補助基準へと回復を強く求めますとともに、今後、
指定都市の局長級会議等でも議論しながら、全国要望へと動きを拡大してまいりたいと考えているところでございます。
◆國安政典 委員 私は北区選出ですけれども、過半数の子どもがバス通学というちょっと特別な新川西地区という地域がありますが、放課後の居場所がないということで、札幌市のほうでもいろいろ知恵を絞ってそこに新川西こども館〜ＰＥＡＣＥ〜という居場所を整備していただいて、この地域の方々の自主運営という形でおととしの３月からやっていただいております。ここでは、これまでも、地域のボランティアの方々の協力をいただきながら、開館日数も確保して放課後の居場所づくりに一生懸命取り組んできたわけであります。しかし、ここも、今の例外ではなくて、補助基準の改正によって国から札幌市への補助金が減額される対象の一つになると聞いております。ざっと計算しても３分の１ぐらい削られる可能性があるということで、運営そのものが危ぶまれるというお話も聞いているところでございます。
放課後の居場所づくりは、私自身も重要であると市と認識を一緒にしているところですが、急激で大幅な補助金の削減というのは、今も具体例を挙げさせていただいたとおり、施設を運営する上で大変な支障となると思いますし、実態と計算方式が合っていない部分があることを確認させていただきました。
私ども公明党といたしましても、この見直しについて、直接、国会議員に対してもしっかりと働きかけてまいります。また、理事者におかれましても、国に対して強く要望していただき、そして、札幌市から各施設への委託料についても十分に配慮していただきますよう求めて、この質問については終わらせていただきます。
次に、２項目めの安全・安心なまちづくりに対する支援の拡充のところで質問させていただきます。
私ども公明党、そして自民党と、国政におけます与党両党は、公明党が推進してまいりました防災・減災ニューディール推進基本法案と自民党の国土強靭化基本法案を一体化して、防災・減災等に資する国土強靭化基本法案を先月20日に衆議院に提出したところであります。この基本法案では、各分野で大規模災害などに対する脆弱性評価、いわゆる総点検を実施して、この総点検の結果に基づいて社会資本の整備や防災に関する既存計画も体系的に見直しながら防災・減災対策を推進することとしております。地震による建築物の倒壊等の被害対策の推進や、安心して暮らすことのできる安全な地域づくりの推進を基本方針として掲げているところであります。
私どもの会派では、昨年度、丸山委員が、安全・安心なまちづくりに対する支援の拡充という観点から、大災害に備えて、避難所となる学校施設等への耐震化はもとより、災害拠点病院など医療施設の耐震化への支援も重要だということを指摘しまして、理事者からは、医療施設を初め、民間建築物の耐震化をより一層促進するためには、建物所有者の負担軽減に向けて、政府に対して支援の充実を要望するといった旨の答弁をいただいております。
そこで、伺いますが、昨年度の要望結果を踏まえて、民間建築物の耐震化に向けてどのような取り組みを行っているのか、伺います。
◎石川 政策企画部長 昨年度の要望結果を踏まえまして、民間建築物の耐震化に向けてどのような取り組みを行っていくのかについてです。
国におきましては、建物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正いたしまして、今年度から、ホテルなどを含む大規模な不特定多数の方が利用する建築物などについて耐震診断が義務化されたことに伴いまして、従来の耐震診断に係る補助率を最大３分の１から２分の１に拡充するなど、さらなる支援の強化をしたところでございます。一方、札幌市におきましては、昨年度、新たに民間建築物の耐震改修工事への補助を行ったこととともに、今年度は、民間木造住宅におけます耐震診断について補助率を従前の３分の２から９割に大幅な引き上げを実施したところでございます。
今後とも、民間建築物の耐震化を一層進めるため、国の支援制度と連動しながら、効果的に活用いただける手法を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆國安政典 委員 さまざまな拡充を進めていることがわかりました。市民の安全・安心をしっかり守っていく、そのためにも建築物の耐震化の推進は極めて重要でありますし、喫緊の課題であると思います。より一層の制度の充実を図るとともに、この補助制度が十分に利用されるように積極的に市民にＰＲして、計画の目標達成に向けてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。
次に、冬季の防災対策について質問したいと思います。
平成23年３月11日に発生しました
東日本大震災では、災害発生直後から多くの住民が避難を余儀なくされまして、ライフラインが途絶えた後に、防寒具のないほとんどの避難住民が寒さを耐え忍び、大変なご苦労をされたという事例が報告されております。積雪寒冷地であります本市におきましても、厳冬期に大規模災害が発生した場合には、これどころではない厳しい状況が想定されます。そういった意味では、避難場所におけます寒さ対策は極めて重要な命にかかわる問題だと認識しております。
そこで、伺いますが、避難所に避難された方々に対する寒さ対策として、国にどのような取り組みを要望しようとしているのか、伺いたいと思います。
◎石川 政策企画部長 避難所におけます寒さ対策の取り組みについてお答えいたします。
昨年度、策定いたしました札幌市の避難場所基本計画の中におきましては、市内の小・中学校等を基幹的な避難場所と定めまして、備蓄物資の配置とともに寒さ対策についても強化を図るようにしているところでございます。この基本計画におきましては、災害発生直後の寒さ対策といたしまして、寝袋や毛布など、直接、体を保温する用品のほかに、移動式灯油ストーブも備蓄するとしているところでございます。また、避難場所となります市内小・中学校の約３分の１が都市ガスによる暖房となっておりますことから、震災による都市ガスの遮断に備えまして、プロパンガスからの変換装置の接続口といったものを整備することとしておりますほか、防寒も兼ねて体育館窓ガラスの飛散防止フィルムを張るという対策も行う予定としているところでございます。
これらの防寒対策につきましては、国の財政支援制度がないものですから、今回、その創設を要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆國安政典 委員 国におきましては、公立学校施設の耐震化に係る予算が昨年度から大幅に増額されたことや、一部の建築物に対する耐震診断の義務化に伴う支援強化など、
東日本大震災から得られた教訓を踏まえて、安全・安心なまちづくりに対する支援の拡充を図っていると思います。こういった中、児童生徒の安全確保、避難場所としての環境整備という観点から、冬季の避難場所としての役割をしっかり果たすための施設整備、また、学校施設の耐震化も急がなければならないと思っております。
札幌市の学校施設耐震化の状況としましては、Ｉｓ値0.3未満の施設については昨年度までに全51校が完了しておりまして、現在、Ｉｓ値0.3から0.7未満、全123校の補強、改築を順次進めていると伺っております。つきましては、安全・安心の確保はまちづくりの基本でありますので、国への支援をしっかりと求めながら、スピード感を持って取り組んでいただきますことを求めまして、私の質問を終わります。
◆伊藤牧子 委員 私からは、10項目めの再生可能
エネルギーの普及・促進に関して質問いたします。
東日本大震災、福島原発事故を契機に、多くの市民は、原発依存からの脱却と再生可能
エネルギーへの転換、これまでの大規模集中型電力供給システムから地域分散型への移行が必要であることを認識しているのではないかと思います。
札幌市においても、脱原発依存、低炭素社会の実現に向け、太陽光発電など再生可能
エネルギーの導入等を積極的に進めてきたことは評価するところです。
そこで、２点目に掲げている再生可能
エネルギーの普及に向けた支援に関連して伺います。
2012年７月の再生可能
エネルギーの固定価格買い取り制度の導入により、太陽光パネルによるメガソーラー、屋根貸しなどの再生可能
エネルギーの普及が全国的に広がっています。北海道においても、太陽光、風力などのポテンシャルは大きく、太陽光発電は、積雪寒冷地であっても、年間発電量は東京地域と同等か、それ以上の発電力であることが実証されています。
札幌市の
エネルギー転換調査においても、再生可能
エネルギーとしての一般家屋や事業所などの太陽光の市内ポテンシャルは一番大きく、さらに普及を進めていく必要があります。しかし、雪が多い札幌市では、太陽光パネルの着雪等を防止するための傾斜架台が必要であるため、他の地域と比べて設置費用が大きくふえ、事業採算性の確保が難しく、企業の参入が伸び悩んでいると聞いております。
そこで、質問ですけれども、太陽光発電をさらに普及させるためには、現状では、太陽光発電の買い取り価格が全国一律であり、地域特性が考慮されていないことから、国に対し、固定価格買い取り制度を活用し、積雪寒冷地などの地域特性を考慮した支援措置を求めるべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
◎石川 政策企画部長 積雪寒冷地などの地域特性を考慮した支援ということでございますが、委員のご指摘にもありましたとおり、積雪寒冷地におけます太陽光パネルの架台設置費用は首都圏の２倍程度にも及んでおりまして、これが積雪寒冷地での太陽光発電普及の妨げの一つになっていることは認識しているところでございます。
今後、太陽光発電など再生可能
エネルギーのさらなる普及に向けましては、このような課題への対応も一例であるというふうに認識しておりまして、それらも含め、要望文案の中にも、再生可能
エネルギーの普及に向けた支援という項目の中で、税や補助制度などの経済的手法、規制緩和を含めた法的手法、さらには技術開発や実用化に対する支援など、さまざまな手法を総合的に組み合わせた政策設計をしてくださいという要望をしているところでございます。
◆伊藤牧子 委員 今の答弁では、ここに書かれているように、補助制度などの経済的手法の中に固定価格買い取り制度があるとか、技術開発など、さまざまなものを総合的に組み合わせた政策設計を要望するということでした。ただ、経産省の方はこの文面の中から読み取れると思うのですが、私はなかなかそこを読み取れなかったので、もう少し具体的に示したほうがよいのではないかと思います。
上田市長が副会長として参加している17都市の
指定都市自然
エネルギー協議会では、2013年１月、経済産業大臣に、地域の産業、経済の中心都市で多くの市民が生活する
政令指定都市は、
エネルギーの大消費地として、
エネルギー問題の解決に向けて取り組む大きな責任を負う立場であることから、自然
エネルギーの最大限の活用を目指すための提言を行っています。その具体的な項目として、東北や北海道などの積雪寒冷地の太陽光パネルの設置に傾斜架台が必要であることなど、地域特性によって他地域と比べて費用増になる場合は、再生
エネルギー固定価格買い取り制度などを活用した特定供給者の事業採算性が確保されるよう、地域特性を考慮した支援制度を創設することを要望しており、
指定都市の市長においても北海道、東北の積雪寒冷地の地域性を十分に認識していると思います。
そこで、質問ですけれども、先ほどの答弁の中にも、重点要望案において、再生可能
エネルギーの普及に向けた支援については、税や補助制度の経済的手法として固定価格買い取り制度も含まれているとありましたが、
指定都市自然
エネルギー協議会も提言しているように、札幌市が太陽光発電をさらに普及させるためには、積雪寒冷地であるという地域特性をしっかりと明記し、支援措置制度を求めることが重要と考えますがいかがか、伺います。
◎石川 政策企画部長 札幌市におけます太陽光発電の普及を加速させるためには、委員がご指摘のとおり、積雪寒冷地という地域特性を考慮した支援を国に求めていくことが非常に重要だと認識しておりますので、この要望書の中にそれが明確に伝わるよう、文言を修正する方向で検討させていただきたいと思います。
◆伊藤牧子 委員 ぜひ、札幌市の積雪寒冷地の地域特性を考慮した支援制度を求めるようにお願いしたいと思います。
昨年の固定価格買い取り制度の導入は、再生可能
エネルギー普及の第一歩となりました。さらに、再生可能
エネルギーを普及させるためには、今国会で可決される見通しとなっている発送電分離などの電力システム改革方針を確実に進めることが重要だと思います。
政府は、2015年から３段階で改革を実施し、2020年までに改革を進めるとして、これまでの大手電力会社の地域独占体制や総括原価方式による料金規制が解消され、自然
エネルギーなどの新電力会社も市場に参入することができるようになり、また、市民にとっても電力会社を自由に選択できるようになります。しかし、発送電分離の進め方を盛り込んだ法案の2015年の提出を努力目標としており、電力システム改革が後退するおそれがあります。ヨーロッパ、ＥＵでは、2000年ごろから電力システム改革が進められ、国同士で電力を融通することが当たり前となっており、日本の電力事情は１周も２周もおくれていると言われております。
札幌市としても、再生可能
エネルギー普及に向け、2013年度に
エネルギー基本計画、2014年度には総合的な施策大綱を策定するところですので、発送電分離などの電力システム改革が計画どおりに進められるよう国に対しても要望することを求めまして、私の質問を終わります。
○
細川正人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会します。
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閉 会 午後５時２分...